特許庁補助金事業について（外国出願）
海外展開を検討・実施している中小企業でご活用いただける、特許庁の補助金
制度についてご案内いたします。
・海外展開の前後に海外での知財権取得を計画しているが、費用の工面に不安
がある
・海外で模倣品や商標の抜け駆け出願に悩んでいる
・海外企業から知財権侵害で警告状を受けて困っている
といったお悩みをお持ちの中小企業は、ぜひ本制度をご検討ください。
■パンフレット（知財の補助金ガイド）
マンガで補助金の活用例がわかりやすい内容になっています！
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/document/shien_gaikokusyutugan/pamph16_a3.pdf
■各事業の概要
(1)外国出願費用を補助します（海外出願支援事業/INPIT外国出願補助金）
・補助対象 直接出願及び各国移行手続への出願手数料、代理人費用、翻訳費用
・補助率 １／２
・上限額 １企業あたり：300万円
１案件あたり：特許：150万円
実用新案・意匠・商標：60万円
・詳細 海外出願支援事業
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html
INPIT外国出願補助金
https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html
(2)中間手続費用を補助します（INPIT外国出願補助金）
・補助対象 特許の審査請求・中間応答手続きに係る費用
・補助率 １／２
・上限額 １手続きあたり：特許：50万円
・詳細 https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html
(3)海外での模倣品対策を補助します（模倣品対策支援事業）
・補助対象 模倣品に対する調査、警告、行政摘発、
税関差し止め請求、ウェブサイト削除申請に要する費用
・補助率 ２／３
・上限額 400万円
・詳細 https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html
(4)海外で知財紛争に巻き込まれた場合の対応を補助します（防衛型侵害対策支援事業）
・補助対象 弁理士・弁護士への相談等費用、訴訟費用、対抗措置・和解に要
する費用等（和解金、損害賠償金は対象外）
・補助率 ２／３
・上限額 500万円
・詳細 https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html
(5)抜け駆け商標への対応を補助します（抜け駆け商標無効・取消係争支援事業）
・補助対象 抜け駆け商標を取り消すための、異議申立・無効審判請求・ 取消
審判請求にかかる費用、弁護士、弁理士等の代理人費用（和解金、損害賠償金
は対象外）
・補助率 ２／３
・上限額 500万円
・詳細 https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html
■制度全般に関するお問合せ先
特許庁国際協力課 海外展開支援室 TEL：03-3581-1101（内線2577）
お問い合わせフォーム （国際協力課海外展開推進班）
https://forms.cloud.microsoft/Pages/ResponsePage.aspx?id=_6DkBnJJi0qvMEVxNh0TRAoAU_4iVMJHgl0Lp5iZqgJUN01NUkUyN1NUWlZPQVU2NDRWUUk5RkowRiQlQCN0PWcu
