特許庁による中小企業向け補助金事業について（外国出願）
特許庁は、中小企業向けに知的財産関連費用の補助金事業を展開しています。
■パンフレット（知財の補助金ガイド）
補助金制度の概要や活用事例については、特許庁が公開しているパンフレットをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/document/shien_gaikokusyutugan/pamph16_a3.pdf
■各事業の概要
(1)外国出願費用（海外出願支援事業/INPIT外国出願補助金）
・補助対象 直接出願及び各国移行手続への出願手数料、代理人費用、翻訳費用
・補助率 １／２
・上限額 １企業あたり：300万円
１案件あたり：特許：150万円
実用新案・意匠・商標：60万円
・詳細 海外出願支援事業
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html
INPIT外国出願補助金
https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html
(2)中間手続費用（INPIT外国出願補助金）
・補助対象 特許の審査請求・中間応答手続きに係る費用
・補助率 １／２
・上限額 １手続きあたり：特許：50万円
・詳細 https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html
(3)海外での模倣品対策費用（模倣品対策支援事業）
・補助対象 模倣品に対する調査、警告、行政摘発、
税関差し止め請求、ウェブサイト削除申請に要する費用
・補助率 ２／３
・上限額 400万円
・詳細 https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html
(4)海外で知財紛争に巻き込まれた場合の対応費用（防衛型侵害対策支援事業）
・補助対象 弁理士・弁護士への相談等費用、訴訟費用、対抗措置・和解に要
する費用等（和解金、損害賠償金は対象外）
・補助率 ２／３
・上限額 500万円
・詳細 https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html
(5)抜け駆け商標への対応費用（抜け駆け商標無効・取消係争支援事業）
・補助対象 抜け駆け商標を取り消すための、異議申立・無効審判請求・ 取消
審判請求にかかる費用、弁護士、弁理士等の代理人費用（和解金、損害賠償金
は対象外）
・補助率 ２／３
・上限額 500万円
・詳細 https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html
■制度全般に関するお問合せ先
特許庁国際協力課 海外展開支援室 TEL：03-3581-1101（内線2577）
お問い合わせフォーム （国際協力課海外展開推進班）
https://forms.cloud.microsoft/Pages/ResponsePage.aspx?id=_6DkBnJJi0qvMEVxNh0TRAoAU_4iVMJHgl0Lp5iZqgJUN01NUkUyN1NUWlZPQVU2NDRWUUk5RkowRiQlQCN0PWcu
