中小企業向け出願費用の助成金について（国内出願）
知的財産権を取得するための費用の一部または全部に対して補助金を交付する、様々な補助金交付事業が各自治体で実施されています。
このページでは、地方自治体等が実施する、知的財産の保護に対する補助金交付事業をいくつかご紹介します。
なお、各事業の詳細につきましては、各事業の実施事業者に直接お問い合わせください。
愛知県
●一宮市：一宮市中小企業特許及び実用新案出願支援補助金
応募対象者：市税の滞納がなく、一宮市内に事業所を有し、特許または実用新案の出願を行った中小企業者（一宮市内に本社を有するものに限る）
申請期間：特許・実用新案を出願した日から3カ月以内
対象経費：特許庁への出願にかかる経費、審査請求、評価書の請求、電子化手数料、弁理士費用等
対象出願：特許・実用新案
一宮市役所 商工観光課 商工・労政グループ
電話：0586-28-9130 ファクス：0586-73-9135
● 小牧市：小牧市中小企業知的財産権取得事業費補助金
応募対象者：
・ 中小企業者である方
・ 市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っている方
・ 市税の滞納のない方
・ 暴力団若しくは 暴力団員と密接な関係を有する者でない方
申請期間：特許若しくは国内実用新案の出願日又は出願審査請求の前までに、小牧市中小企業知的財産権取得事業費補助金交付申請書すること
対象経費：
(1) 特許の出願及び出願審査請求又は国内実用新案登録の出願に係る手数料
(2) 弁理士に支払った特許の出願及び出願審査請求又は国内実用新案登録の出願に係る手数料相当額並びに弁理士への報酬（成功報酬を除く。）及び経費等
対象出願：特許、実用新案
小牧市役所 地域活性化営業部 商工振興課 新産業創出係
電話番号：0568-76-1112 ファクス番号：0568-75-8283
● 瀬戸市：知的財産権登録事業補助金制度
応募対象者：瀬戸市内に事業所を有する中小企業者又は中小企業者で組織する団体で市税を滞納していないこと
申請期間：出願日又は出願審査請求日から３０日以内
対象経費：国内特許庁への特許、実用新案権、意匠権及び商標権出願に係る手数料。特許権の出願審査請求に係る手数料。上記に係る手続を弁理士に依頼した場合はその弁理士費用等
対象出願：特許、実用新案、意匠及び商標
瀬戸市役所 産業政策課
電話：0561-88-2651
● 春日井市：知的財産権取得事業助成金
応募対象者：
・市内において引き続き６月以上事業を営んでいること又 は春日井商工会議所の推薦を受けていること。
・特許の出願若しくは出願審査請求又は国内実用新案登録 の出願を行う者であること。
・事業活動のため、特許の出願若しくは出願審査請求又は 国内実用新案登録の出願を行っていること。
・市税を滞納していないこと。
申請期間：特許又は国内実用新案の出願日又は出 願審査請求日から 90 日以内
対象経費：
(1)特許の出願及び出願審査請求並びに国内実用新案登録の 出願に係る手数料
(2) 弁理士に支払った特許の出願及び出願審査請求並びに国内実用新案登録の出願に係る手数料相当額並びに弁理士へ の報酬（成功報酬を除く。）及び経費
対象出願：特許・実用新案
春日井市役所 産業部 企業活動支援課
● 大口町：大口町中小企業支援事業補助金
応募対象者：大口町内で継続して事業を営む中小企業者。ただし、次のいずれかに該当する場合は除きます。
・暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有している者であるとき
・町税に滞納があるとき
申請期間：出願前までに、補助金交付申請書を提出
対象経費：産業財産権取得のために日本国特許庁に支払う費用及び手続きを弁理士に依頼した場合の弁理士手数料。特許庁に支払う費用のうち、対象となる経費は次のとおりとします。
(1)特許出願
出願手数料、電子化手数料、出願審査請求手数料
(2)実用新案出願
出願手数料、電子化手数料、技術評価請求手数料
(3)意匠出願
出願手数料、電子化手数料
対象出願： 特許、実用新案、意匠
大口町役場 産業建設部 環境経済課
電話：0587-95-1612
● 扶桑町：扶桑町中小商工業者等活性化支援事業
応募対象者：扶桑町の町民税納税義務者で、町税の滞納がない者。
中小商工業者等が企業である場合は、町内に本社を有するものに限る。
申請期間：特許等の出願をした日から3月以内
対象経費：特許庁のうち出願、審査請求、評価書の請求、電子化手数料にかかる経費及び弁理士費用等
対象出願：特許、実用新案
扶桑町役場 産業建設部 産業環境課
電話：0587-93-1111
● 大府市：がんばる事業者応援補助金制度
応募対象者：市内に事業所を有し、事業に係る市税を完納している中小企業者及び個人事業主。
上記中小企業者を半数以上含むグループ
申請期間：令和３年度は申請額が予算額に達したため受付を終了
対象経費：特許庁、弁理士に支払う費用
※消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まない。
対象出願： 特許
大府市役所 産業振興部 商工労政課
電話：0562-45-6227
● 安城市：がんばる中小企業応援事業補助金
応募対象者：法人の場合は市内に本社、個人の場合は市内に住所または主たる事業所を有する中小企業者で、市税を滞納していない者
申請期間：事前申請。令和４年３月３１日（木）まで
対象経費：特許、実用新案又は意匠出願に係る申請書類作成費用及び出願手数料
対象出願：特許、実用新案又は意匠
安城市役所 産業振興部 商工課 工業労政係
電話：0566-71-2235
● みよし市：みよし市商工業活性化補助金
応募対象者：
・市内において、同一事業を経営するものであること
・特許出願若しくは出願審査請求又は国内実用新案登録の出願を行うものであること
申請期間：令和４年３月３１日まで。出願前に補助金を申請し交付決定を受ける必要があります。
対象経費：出願費用（税を除く）の５０％以内
対象出願：特許、実用新案
みよし市役所 環境経済部 産業課
電話：0561-32-8015
●豊川市：新技術導入研修費等補助金
応募対象者：豊川市内に事業所のある中小企業者。
※ただし、従業員50人以下の事業所に限ります。
申請期間：出願審査請求等の事務開始２０日前まで
対象経費：特許法に基づく特許出願及び出願審査の請求をしたものにかかる、「出願審査料」、又は、実用新案法に基づく実用新案登録出願及び技術評価書の請求したものにかかる、「技術評価請求料」。
注記：交付決定を受けた日から支出する上記の経費。
対象出願：特許、実用新案
豊川市役所 商工観光課商工労政係
電話：0533-89-2140
●豊橋市：豊橋市知的財産権取得事業費補助金
応募対象者：市内に本社がある全従業員数が100人以下の中小事業者及び協同組合等
（市税の滞納がないことを条件とします。）
申請期間：出願をした日から１年以内
対象経費：特許権、実用新案権、意匠権の出願に係る手数料
上記に係る手続を弁理士に依頼した場合はその弁理士費用
※出願後に要する費用（審査請求、中間処理、登録手続き等に係る費用）は補助対象外となります。
対象出願：特許、実用新案、意匠
豊橋市役所 産業部 商工業振興課 振興グループ
電話：0532-51-2425
岐阜県
●大垣市：西美濃創生広域連携推進協議会補助金
応募対象者：西美濃3市9町（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町及び本巣市）に主たる営業所を有する事業者（中小企業者に限る）
申請期間：事業実施前に産業振興室へ提出 ※令和4年3月31日までに実績報告が完了すること。
対象経費：弁理士及び弁護士への手数料 ※消費税及び地方消費税に相当する額は除きます。
対象出願：特許、意匠等
大垣市役所 大垣市経済部産業振興室
電話：0584-47-8609
三重県
中小企業支援「新たな日常」対応補助金
補助対象者：県内中小企業者、小規模企業者
申請期間：令和３年８月６日（金）から令和３年９月７日（火）１７時００分まで
※採択（交付決定）後から、令和４年２月までに出願、支払いを済ませる必要があります
対象出願：特許等
三重県庁 雇用経済部 ものづくり産業振興課
電話：059-224-2393
