弁理士法人　愛知県名古屋市　岡田国際特許事務所

日本特許庁は、海外への事業展開等を計画している中小企業等に対し、出願手続、中間応答等、
審査請求にかかる経費の一部を助成しています。

１．今回のポイント
　　令和6年度はこれまでよりも以下の点において申請がしやすくなりました。
　　・紙の申請に加え、オンラインによる申請が可能になりました。
　　・申請書作成時の作業負担軽減のため、エクセルなどを用いた様式を新たに導入しました。
　　・従来は難しかった年度末・年度初等の時期の外国出願でも助成が受けられるようになりました。

　　詳細は以下パンフレットをご確認ください。
　　知財を生かす！海外展開支援策まる分かりガイド

２．受付期間（※予算がなくなり次第終了）
　　出願手続に対する助成：2024年11月18日（月）～12月3日（火）
　　中間応答等（中間応答、審査請求）に対する助成：2024年5月30日（木）～2025年2月7日（金）

３．助成対象者
　　中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、組合、大学、公的研究機関等
　　（PCT出願関係手数料軽減・支援措置対象者と同一）
　　（地域団体商標については、商工会議所や商工会等を含む）

４．助成対象費用
　　・外国特許庁等への納付手数料
　　・現地代理人費用
　　・国内代理人費用
　　・翻訳費用

５．補助率・上限額
　　・補助率：助成対象経費の２分の１以内
　　・補助上限額：　　　　　　　　　　　　　　
　　　出願手続
　　　・１法人又は１個人当たり300万円以内　
　　　・１申請案件当たり(a)特許出願150万円、(b)実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願60万円、
　　　　 (c)冒認対策商標出願30万円

　　　中間応答等
　　　・１手続（各国別）当たり50万円
　　　・１法人又は１個人当たりの上限額はなし

　　　詳細は以下サイトをご確認ください。
　　　小企業等海外展開支援事業費補助金