インド特許法の改正
2024年3月15日、インドの特許（改正）規則が施行されました。
１．特許出願の審査請求の期限が短くなりました。
特許出願は、審査請求をすることで審査されます。審査請求の期限は、
（改正前）出願日または優先日のいずれか早い日から48ヶ月。
（改正後）出願日または優先日のいずれか早い日から31ヶ月。
２．関連する外国出願の情報開示の提出期限が緩和されました。
特許出願人は、関連する外国出願の詳細Form３を特許庁へ提出する必要があります。
出願時に入手できなかった関連外国出願の詳細の提出期限は、
（改正前）関連外国出願のステータス変更から6ヶ月以内。
（改正後）インド特許庁の最初の審査報告から3ヶ月以内。
したがって、審査報告の発行までForm３を提出しなくてもよくなりました。
Form３の提出期限を最大３ケ月延長することも可能になりました。
３．実施報告書の提出義務が緩和されました。
・特許権者は、特許の実施報告書Form4を提出する必要があります。実施報告書の提出は、
（改正前）毎年。
（改正後）3会計年度に1回。（インドの会計年度は4月1日から3月31日まで）
例えば、2024年5月に特許が付与された場合、
新ルールでは2028年に実施報告書を提出することになります。
Form4の提出期限を最大３ケ月延長することも可能になりました。
・特許の実施報告書の内容も緩和されました。
（改正前）特許の収益に関する情報を提供する必要がありました。
（改正後）特許が有効か無効かを開示するだけでよくなりました。
４．分割出願の期限が緩和されました。
特許出願を分割することができます。
（改正前）分割出願の分割出願（孫出願）は認められていませんでした。
（改正後）分割出願から分割出願することも可能になりました。
