「特許出願等援助制度」について
日本弁理士会実施の特許、実用新案、意匠、商標の出願及びこれらに関連する手続の費用の一部を支援する「特許出願等援助制度」の予算が今年度は増加されております。
対象者：
1. 中小企業: 設立から７年以内であって、直近の年間純利益が５００万円を超えない、又は設立から７年を超え、かつ直近の年間純利益がゼロ円以下であり、特許出願等の手続費用を支払うと会社の経営が困難になる場合。
2. 大学、TLO: 特許出願等の手続費用を支払うことが困難な場合。
3. 個人: 本人及びその配偶者の援助申請時の年収額（賞与を含む）の合計額が「特許出願等援助規則施行細則の別表１」に定める基準以下の場合。
援助内容：特許出願等の手続に要する費用（弁理士報酬及び特許印紙などの諸経費を含む）の一部を日本弁理士会が負担。（予算が無くなり次第終了）
＜援助金上限額＞
・特許出願…最大15万円
・実用新案登録出願…最大10万円
・意匠登録出願…最大7万円
・商標登録出願…最大5万円
詳細は以下のホームページをご覧ください。
【日本弁理士会HP （特許出願等援助制度）】
