中小企業向け外国費用の助成金（中間手続）について
外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知への応答に係る費用の半額を助成するJETROの制度の応募受付が、開始されました。
応募対象者：日本国内に主たる事業所を有する中小企業者
応募受付期間：2022年9月28日（月）～11月30日（水）17時00分厳守
対象経費：外国特許庁への中間応答とこれに要する国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
対象案件：令和3年度までに、特許庁の「外国出願補助金」を利用した特許出願で、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）から「拒絶理由通知書」を受領している案件。
詳細は外国出願「中間応答」費用の助成（中小企業等外国出願中間手続支援事業） | ジェトロのサービス – ジェトロ (jetro.go.jp)をご参照ください。
