弁理士法人　愛知県名古屋市　岡田国際特許事務所

日本弁理士会より、新型コロナウイルスの感染拡大により収益が減少した方への支援として、
出願費用（日本特許庁への出願に限る）の一部を援助する制度が開始しました。
この制度は、公的なものではなく、日本弁理士会の会費による予算内で実行される援助制度です。
そのため、援助をすべきか否かの審査は日本弁理士会が行います。

対象者：国が指定した感染症に起因して、国、自治体又は公的機関より収入減少による支援を受けており、
　　　　　手続費用の資金確保が困難な個人または法人（中小企業基本法に定める中小企業者）

受付期間：本年度の予算が無くなり次第終了

援助の内容：特許出願等の手続に要する費用（上限最大15万円）

対象出願：特許、実用新案、意匠

詳細については、日本弁理士会ウェブサイトウェブサイトをご参照下さい。