米国特許法改正のお知らせ
米国特許法改正のお知らせ
★ 2013年3月16日：先発明主義→先願主義への法改正が施行されました。
○ 先願主義
新規性（102 条）と非自明性（103 条）の判断日が発明日→有効出願日へと変更されました。有効出願日は、優先権主張出願・仮出願（119 条）、国内移行出願（365 条(a)）、国際出願（365 条(b)）、国際出願の継続出願（365 条(c)）、継続出願（120 条）、分割出願（121条）のいずれか最も早い出願日になります。日本出願を優先権主張して米国に出願した場合は、有効出願日が日本の出願日になります。
○ 新規性喪失の例外
有効出願日前の1 年以内の発明者等による開示は先行技術になりません。有効出願日前1 年以内に発明者等が公表し、その後の他人の開示も先行技術になりません。
←改正前は出願日から１年以内のすべての開示が先行技術から除外されていました。
○ 米国外での公然実施・販売
出願日前の米国外における公然実施・販売も先行技術になります。
←改正前は先行技術になりませんでした。
○ ステートメントの提出義務
（１）2013年3月16日前の出願を基礎として3月16日以降に米国に出願し、（２）3月16日以降を有効出願日になるクレームを有する場合、出願人はステートメントを提出する必要があります。ただし出願人が知っている情報に基づいて 3 月 16 日以降の有効出願日を持つクレームを含んでいないと合理的に信じている場合にはステートメントを提出する必要はありません。ステートメントは、①米国出願日から4ヶ月、②国内移行日から4ヶ月、③最初の外国出願日から16ヶ月、④米国仮出願日から16ヶ月、⑤3月16日以降の有効出願日を持つクレームが最初に提示された日、のいずれか遅い日までに提出しなければなりません。ステートメントの提出義務違反自体は、無効理由ではないため権利の有効性に影響はありませんが、誠実義務違反によって権利行使が制限されるおそれがあります。
