弁理士法人　愛知県名古屋市　岡田国際特許事務所

EPOは、クレームを解釈する方法について画期的な決定を下しました。

EPOの最高審理機関であるEPOの拡大審判部は、クレームを解釈する際に、明細書と図面を考慮に入れるべきであると判断しました。クレームが不明瞭または曖昧であると判断した場合だけでなく、常に明細書と図面を考慮しつつクレームを解釈するべきであると判断しています。

2025年6月18日付決定の全文については、こちらをご覧ください。

参考ですが、従前のEPOは、クレームを解釈する際に、明細書と図面を原則、考慮に入れませんでした。日本は、クレームが不明瞭または曖昧であると判断した場合に、明細書と図面を参酌します。米国では、クレームを解釈する際に、明細書と図面を考慮します。

したがってEPOでは、今後、米国に似たクレームの解釈方法になりそうです。そして多くのケースで、権利範囲が狭く解釈される傾向になると思われます。