米国特許AFCP2.0が2024年12月14日に終了します
AFCP2.0終了
米国特許商標庁（USPTO）は、AFCP2.0（After Final Consideration Pilot Program 2.0）の終了を発表しました。AFCP2.0は、2013年5月に開始され、2024年12月14日まで申請ができ、その後、利用できなくなります。
AFCP2.0の終了により、下記するRCEの必要性が増えると思われます。RCEは経済的・時間的に多大な負担が必要になりますので、最初の拒絶通知（non-Final Office Action）受領時にインタビューを積極的に活用するなど、最終拒絶通知を回避する戦略の重要性が高くなります。
AFCP2.0終了後の最終拒絶通知への対応
米国出願に対して最後拒絶通知（Final Office Action）を受けた場合、多くのケースでAFCP2.0を利用していました。しかし、今後は、AFCP2.0を利用できなくなります。
今後、出願人は最終拒絶通知に対して以下のように対応します。
１．意見書を提出します。
補正書を提出せずに審査官を説得できるのであれば、補正書を提出せずに意見書のみを提出します。
２．補正書を提出します。
最終拒絶通知に対して補正が必要の場合は、補正書を提出します。
補正において新たな争点（new issue）を追加しない場合は、下記RCEが不要です。
３．継続審査請求（RCE）
補正書において新たな争点を追加する場合は、審査続行要求RCEを提出します。
RCEの提出後に補正書を提出することもできます。ただし別途費用が必要です。
RCEは、2025年1月に大幅に値上げされる予定です。
４．審査官インタビュー
意見書等を庁へ提出する前、審査官とインタビューすることができます。
インタビューの設定に時間を要するため、最終拒絶通知を受領した際は、速やかにインタビュー要求をすること
をお勧めします。
５．プレアピール審理請求（Pre-appeal brief request for review）
審査官を説得できないと思われる場合は、審判が有効です。
審判請求時に、審判前審理を請求することができます。
