弁理士法人　愛知県名古屋市　岡田国際特許事務所

日本特許庁は、海外への事業展開等を計画している中小企業等に対し、出願手続、中間応答、
審査請求にかかる経費の一部を助成しています。

１．受付期間
出願手続に対する助成
・第１回：2024年5月30日（木）～6月14日（金）12：00（予定）
・第２回：2024年8月19日（月）～8月30日（金）12：00（予定）
・第３回：2024年11月18日（月）～12月3日（火）12：00（予定）

中間応答等（中間応答、審査請求）に対する助成
・2024年4月30日（木）～2025年2月7日（金）12：00（予定）

２．助成対象者
中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、組合、大学、公的研究機関等
（PCT出願関係手数料軽減・支援措置対象者と同一）
（地域団体商標については、商工会議所や商工会等を含む）

３．助成対象費用
・外国特許庁等への納付手数料
・現地代理人費用
・国内代理人費用
・翻訳費用

４．補助の割合・上限額
・補助率：助成対象経費の２分の１以内
・補助上限額：　　　　　　　　　　　　　　
　出願手続
　・１法人又は１個人当たり300万円以内　※大学、公的研究機関等は１法人当たりの上限額なし
　・１申請案件当たり(a)特許出願150万円、(b)実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願60万円、
　　(c)冒認対策商標出願30万円

　中間応答等
　・１手続（各国別）当たり50万円
　・１法人又は１個人当たりの上限額はなし

詳細は以下サイトをご確認ください。
小企業等海外展開支援事業費補助金