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特許業務法人 愛知県名古屋市 岡田国際特許事務所

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中小企業庁によるJAPANブランド育成支援等事業費補助金について

中小企業庁では、中小企業者が、全国・海外展開のために、新商品・サービスの開発や改良、ブランディングや、新規販路開拓などの取り組みを行う場合に、その経費の一部を補助する試みが行われています。

補助額は上限500万円、補助率は補助対象経費の2/3(条件あり)です。

詳しくは、中小企業庁:令和4年度当初予算「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」 (meti.go.jp)をご覧ください。