中小企業向け出願費用の助成金について（外国出願）
日本特許庁は、中小企業に対し、外国出願費用の半額を助成しています。
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、各都道府県等中小企業支援センター等が窓口になっています。
地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。
意匠の国際出願（ハーグ協定）も支援対象です。詳細は下記リンクをご参照下さい。
●独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
応募対象者：外国への事業展開用を計画している中小企業等
応募受付期間：本年度の募集については未定です。
対象経費：外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内）、翻訳費用等
対象出願：特許・実用新案・商標・意匠の外国出願
● 愛知県（あいち産業復興機構）
応募対象者：愛知県内に本社を有する中小企業等
応募受付期間：2021年5月13日(木)から6月3日(木)
対象経費：外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内）、翻訳費用等
対象出願：特許・実用新案・商標・意匠の外国出願
● 岐阜県（岐阜県産業経済振興センター）
応募対象者：岐阜内に本社を有する中小企業等
応募受付期間：本年度の募集については未定です。
対象経費：外国特許庁への出願に要する出願手数料、弁理士費用、翻訳費用等
対象出願：特許・実用新案・商標・意匠の外国出願
● 三重県（三重県産業支援センター）
応募対象者：三重県内に事業を有する中小企業等
応募受付期間：本年度の募集については未定です。
対象経費：外国特許庁への出願経費（出願手数料、弁理士費用、翻訳料等）
対象出願：特許・実用新案・商標・意匠の外国出願
● 静岡県（静岡県産業振興財団）
応募対象者：静岡県内に事業を有する中小企業等
応募受付期間：～2021年6月4日（金）
対象経費：外国特許庁への出願経費（出願手数料、弁理士費用、翻訳料等）
対象出願：特許・実用新案・商標・意匠の外国出願
海外知財訴訟費用保険
日本特許庁は、海外において知財係争に巻き込まれた場合に対応するための海外知財訴訟費用保険を設立しました。
海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛け金の一部を補助することで、中小企業の負担を軽減することを目的としています。
支援の対象・要件
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の会員中小企業海外知財訴訟費用保険に加入する中小企業
・補助率：掛け金の1/2（※2年目以降の更新の場合は、掛け金の1/3）
・公募の時期：本年度の募集については未定です。
中小企業等海外侵害対策支援事業
海外で取得した特許・商標等の侵害を受けたり、海外で外国企業から警告を受けたりといったトラブルに巻き込まれたときには、下記の費用の助成を申請することができます。
・弁理士、弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置
・模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査、模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等
詳細は中小企業等海外侵害対策支援事業をご参照ください。
