弁理士法人　愛知県名古屋市　岡田国際特許事務所

先日、インドでは、インド特許意匠商標総局と外国特許庁間での合意に基づいて、特許の早期審査が受けられる法律が制定され、2019年12月5日に施行開始しました。

インドでは初めての協定が、日本特許庁との間で結ばれました。

インド特許意匠商標総局の年間報告によると、日本企業によるインドへの特許出願件数は過去四年で三倍になりました。

アジア圏内でも、2016～2018年の間、日本からの出願が最も多かったと報告されています（8762件）。

初の特許審査ハイウェイ試行プログラムを日本特許庁と組んだのも自然なことだと考えられます。

今後、PPHプログラムが日印間の産業にどのような発展をもたらすかに注目が集まります。