中小企業等は、PCT(国際出願)に係る庁費用の軽減を受けることができ、交付金も受領できる予定です。軽減を受けるために出願時に申請書を提出します。交付金を受けるために出願後に交付金の申請をします。
対象者: 中小企業等
対象出願: 2019年4月1日以降のPCT出願
減額率: 下記庁費用が1/2になります。
軽減庁費用: (出願時)送付手数料、調査手数料 (予備審査請求時)予備審査手数料
軽減手続: PCTの願書または予備審査請求書に、軽減申請書を添付します。
交付金: 下記庁費用の1/2または2/3に相当する額が交付されます。
交付庁費用: 出願手数料 予備審査請求時の取扱手数料
交付申請:
・国際出願手数料の場合
a. 国際出願番号及び国際出願日の通知書の発送日後、かつ
b. 国際出願手数料を全額納付した日から6カ月以内
・取り扱い手数料の場合
a. 国際予備審査請求書の受理通知書の発送日後、かつ
b. 取扱手数料を全額納付した日から6カ月以内
国際出願時(2019年4月1日以降)
軽減対象: 送付手数料(10,000円)
軽減対象: 調査手数料(例:70,000円)
交付対象: 国際出願手数料(例:153,400円)
予備審査請求時(2019年4月1日以降)
軽減対象: 予備審査手数料(例:26,000円)
交付対象: 予備審査の取扱手数料(例:23,200円)