平成27年改正法（拒絶理由通知の応答期間の延長について）
《拒絶理由通知の応答期間の延長に関する法改正（2016年4月1日施行予定）のお知らせ》
○特許出願において拒絶理由通知を受けた際の意見書提出期間
特許出願において拒絶理由通知を受けた場合、下記の手続きにおいて意見書および補正書を提出することができます。②は法改正によって従前と変更された部分、③は法改正によって新たに認められた部分です。
①通知受領後６０日以内に意見書等を提出する。
②通知受領後６０日以内に延長請求を提出し、６０日＋２月以内に意見書等を提出する。
（従前、１月の延長のみが認められていました。）
延長請求の理由は不要です。（従前、合理的な理由が必要でした。）
印紙代は２月延長で２，１００円です。（従前は、１月延長で２，１００円でした。）
③通知受領後６０日経過後で、６０日＋２月以内に延長請求を請求しつつ意見書等を提出する。
（延長請求の理由は不要です。 印紙代は５１，０００円です。
（従前、通知受領後６０日経過後に意見書を提出する機会はありませんでした。）
対象案件：施行日前に拒絶理由を受けていた場合であっても、施行時に拒絶理由を受けてから６０日を経過していなければ、上記対応をとることができます。
対象外案件：拒絶査定不服審判請求をした後の拒絶理由通知については従前の対応と同様になります。すなわち①の対応、または②の対応で合理的な理由を付して１月の延長を請求することが可能です。
○商標出願において拒絶理由通知を受けた際の意見書提出期間
商標出願において拒絶理由通知を受けた場合、下記の手続きにおいて意見書および補正書を提出することができます。②は法改正によって従前と変更された部分、③は法改正によって新たに認められた部分です。
①通知受領後４０日以内に意見書等を提出する。
②通知受領後４０日以内に延長請求を提出し、４０日＋１月以内に意見書等を提出する。
（従前、住居が外国の者のみが対象でした。）
延長請求の理由は不要です。印紙代は１月延長で２，１００円です。
③通知受領後４０日経過後で、４０日＋２月以内に延長請求を請求しつつ意見書等を提出する。 延長請求の理由は不要です。 印紙代は４，２００円です。
（従前、通知受領後４０日経過後に意見書を提出する機会はありませんでした。）
対象案件：施行日前に拒絶理由を受けていた場合であっても、施行時に拒絶理由を受けてから４０日を経過していなければ、上記対応をとることができます。
対象外案件：拒絶査定不服審判請求をした後の拒絶理由通知については従前の対応と同様になります。すなわち①の対応になり、住居が外国の者であれば②の対応も可能です。
