米国特許法の改正法が米国議会の上下両院で議決されました。オバマ大統領による署名後に発効されます。
大統領の署名は9月16日になると予想されています。
今回の改正法の主な内容は、先願主義への移行ですが、オフィシャルフィー(米国特許商標庁費用)の値上げも
含まれています。
大統領が署名して10日後には、出願料などのオフィシャルフィーが15%程度値上げされます。
従いまして、値上げ前にできる手続(例えば、年金納付)は前出しすることが得策と考えます。
なお、改正法の詳細については、情報を入手次第レポートします。